個人も生産性をあげるべき？必要性と企業へのメリットを解説

デジタル社会や国際競争の激化により、生産性の向上は企業の継続・発展にとって最重要課題となりました。しかし、企業側の取り組みだけでは生産性アップにはつながりません。この記事では、個人が生産性を向上させる必要性と、企業にもたらすメリットについて解説します。

生産性とは？

生産性について、厚生労働省では次のように定義されています。

生産性には「付加価値労働生産性」と「物的労働生産性」の2種類があり、一般的な生産性の計算には「付加価値労働生産性」が用いられます。算出されるのは、労働者1人あたりが生み出した（または労働者が1時間あたり生み出した）付加価値を表す指標です。

※　付加価値　＝　営業利益＋人件費＋減価償却費＋不動産賃借料＋租税公課

（引用：労働生産性を向上させた事業所は 労働関係助成金が割増されます）

なぜ個人の生産性向上が必要なのか？

企業が生産性をアップさせるには、個人の取り組みも重要です。個人が生産性向上に取り組む必要性は何でしょうか。2つの理由をまとめました。

生産年齢人口の減少

個人が生産性向上に取り組むべき理由として、生産年齢人口の減少があげられます。企業における労働力減少が予測される中、個人のパフォーマンス向上は喫緊の課題です。

少子高齢化により、15歳から64歳の人口を示す「生産年齢人口」は減少の一途をたどっています。注目すべきなのは、15歳以上の労働者と完全失業者を合わせた「労働力人口」の増加です。

生産年齢人口が減少しているにも関わらず、なぜ労働力人口が増えているのでしょうか。背景には高齢者と女性の労働参加があります。この20年間で女性や高齢者の労働参加は増加傾向であり、特に高齢者の増え方は顕著です。

労働政策研究・研修機構によると、2025年頃から労働力人口は減少に転じるとされています。（引用：資料シリーズNo.209「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―」）

企業の労働力維持のためにも、個人の生産力向上に向けた取り組みが必要です。

企業の国際競争激化

個人の生産性向上が求められる背景には、企業における国際競争の激化もみられます。

商品やサービスの多様化がすすむ現代では、デジタル化の推進やDX分野に強い人材の育成が必須です。労働力の減少による人手不足の中、海外企業の革新的なサービスと競わなければなりません。

個人の生産性向上により、少ない従業員でも企業の価値を打ち出していく必要があります。

個人の生産性向上が企業にもたらすメリット5つ

では、個人の生産性向上は企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットをまとめました。

ワークライフバランスの実現

個人の生産性向上により効率的にアウトプットができるようになれば、ワークライフバランスを実現できます。限られた時間でのパフォーマンス向上が可能になるため、長時間労働の必要がなくなるからです。

人手不足への対応

個人の生産性がアップすると、企業全体のパフォーマンス向上につながります。個人のスキルやアウトプット力が重視され、少ない従業員でも効果的に成果をあげられるためです。

国際競争力の向上

生産性向上を個人レベルで取り組むと、海外企業との競争力が高まります。従業員それぞれのスキルやアイデアを生み出す力が向上するため、グローバルな視点での商品・サービス開発につながるのではないでしょうか。

チームで動きやすくなる

生産性向上の取り組みを「チーム」と「個人」に分けて取り組むのも大切です。チームのパフォーマンスを上げるためには、個人としてどのような目標設定が必要なのかを検討できるからです。

コスト削減

限られた労働時間や従業員数での生産性向上を図れば、企業全体のコスト削減につながります。必要のなくなった残業手当や人件費を、重視すべき分野の開発や人材育成に投資できるのもメリットです。

個人の生産性向上を企業の成長につなげよう

個人が生産性を向上させる必要性と、企業にもたらすメリットについて解説しました。

国際競争や労働力人口の減少の中で企業が生き残るためには、個人の生産性向上が欠かせません。

個人の生産性を上げる取り組みを重視し、企業の成長につなげていきましょう。